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混合診療が解禁されると何が起こるか

混合診療
 

1. 混合診療を考える前の予備知識

 
アメリカでは実用化している難病の治療薬が、日本においては実用化していない、
ということが、往々にしてあったりします。

それで、日本でその難病の治療薬を使おうとした場合に現行システムでは、
保険適用外の治療という扱いとなり、負担額が大きくなってしまいます。

例えば、本来なら保険が適用される手術であっても、
日本で実用化していない薬を使用すれば、その治療がすべて、
保険適用外と看做され、全額負担になってしまうということです。

≪産経新聞≫ 2014年6月16日 「混合診療拡大は“玉虫色”決着

(前略) 調整の結果、患者申出療養には、専門家の合議機関が安全性を認めない限り混合診療の対象にはしないことなどが明記。混合診療拡大を規制改革の柱に据えながらも、慎重派に対する「最低限の担保」(日医の横倉義武会長)を盛り込んだというわけだ。(以下省略)

 

2. 混合診療での治療が浸透するということ

 
ところが、上記の引用記事にある混合診療が解禁されると、
患者さんの全額負担になるのは、実用化していないその薬だけになるというものです。

日本で実用化されていない薬の使用を希望する患者さんにとって、
混合診療の解禁は良いお話であると言えそうです。

ただ、混合診療での治療が浸透するということは、
保険の適用内での治療を受けることができない人と、
混合診療による先端治療を受けることができる人との間に、
医療格差が生じることを意味します。

ご存知の通り、アメリカでは医療格差が大きく、
受けることができる治療は、個人の経済力がものを言います。
日本もそういう社会になっていくのかもしれませんね。

 

2014年6月21日 | カテゴリー:環境と健康

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